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個人情報の取り扱いについて
1.個人情報の適切な保護と管理者の任命
当社は、個人情報の保護管理責任者を任命し、お客様の個人情報を適切かつ安全に管理し、外部から
の個人情報への不正アクセスやその不正使用、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等を予防する保護策を講じています。
〒182-0005 東京都調布市東つつじヶ丘2-6-9 アメニティモトキ2F
株式会社フォー 個人情報保護管理責任者 受託センター長
TEL:03-5314-7351 FAX: 03-5313-4442
株式会社フォー 個人情報保護管理責任者 受託センター長
TEL:03-5314-7351 FAX: 03-5313-4442
2.個人情報の利用目的
-
ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む)に記載された個人情報を直接取得する場合
お客様情報:IDカード発行システムの発送、関連するサービスの案内のため
取引先情報: 商談および業務上の連絡、受発注業務、請求支払業務のため
社員情報:社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
採用応募者に関する個人情報:採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため - ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する場合
お客様情報:受発注、請求支払の内容確認のため(通話メモ) - 取引先から個人情報を委託される場合
お客様情報:IDカード発行のため
お客様がご自身の個人情報を当社に提供されるか否かは、お客様のご判断によりますが、もしご提供されない場合には、当文面に記載された当社のサービスが提供できない場合がありますので予めご了承ください。
3.個人情報の第三者への提供または委託
お客様の個人情報は、以下掲げる場合に限って、第4項に記載する条件に基づいて、当社以外の第三者に提供または委託させていただくことがあります。
- 当社の業務委託先が、当社に代ってダイレクトメール、電子メール、またはその他手段で
情報または役務を提供する場合 - 当社の業務委託先が、当社に代ってアフターサービスなどの個別の役務を提供するために必要が ある場合
- 統計的情報を提供する目的で、個々の個人情報を集積しまたは分析し、個人の識別や特定ができない形式に加工して、その統計データを、開示する場合
- 法令または裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
- その他特定の目的のためにお客様から同意を得た場合
4.提供または預託する際の当該協力会社との守秘契約
当社の業務の全部または一部を外部に業務委託する際、当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、「個人情報取扱いに関する機密保持契約」を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理しています。
5.お客様からの開示、利用停止、削除等の申込みへの応諾
お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示や訂正を要求したり、または当社がお客様の個人情報
を利用し、提供しまたは預託することを中止させるために、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を適切な方法で確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、以下の「開示対象個人情報の請求手続きご案内」をご覧ください。
6.ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について
クッキー(Cookies)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
7.認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体で、当社が加入する認定個人情報保護団体は財団法人日本情報処理開発協会です。
個人情報の取扱に関する苦情等の申出先は以下の通りです。
財団法人日本情報処理開発協会 個人情報保護苦情相談室
株式会社フォー 個人情報お問い合わせ窓口
財団法人日本情報処理開発協会 個人情報保護苦情相談室
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
TEL:0120-700-779
株式会社フォー 個人情報お問い合わせ窓口
TEL:03-5314-7351 FAX: 03-5313-4442
土・日曜日、祝祭日、年末年始、その他当社が定めた休業日は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
開示対象個人情報の請求手続きのご案内
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、
追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきまし
ては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒181-0005 東京都調布市東つつじヶ丘2-6-9 アメニティモトキ205
株式会社フォー 個人情報お問合せ窓口
TEL:03‐5314-7351 FAX:03-5313-4442
株式会社フォー 個人情報お問合せ窓口
TEL:03‐5314-7351 FAX:03-5313-4442
2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。
尚、請求書用紙につきましては、弊社よりFAXもしくは郵送いたします。
(1)当社所定の請求書
(1)当社所定の請求書
- 利用目的の通知の場合
「開示対象個人情報利用目的通知請求書」 - 開示の場合
「開示対象個人情報開示請求書」 - 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
- 運転免許証
- パスポート
- 住民基本台帳カード
- 外国人登録証明書
- 健康保険の被保険者証
- その他本人確認できる公的書類
3.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
(1)代理人である事を証明する書類
(1)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
- 本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
- 戸籍謄本
- 住民票(続柄の記載されたもの)
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
- 後見登記等に関する登記事項証明書
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険の被保険者証
- 住民票
- 住民基本台帳カード
4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し
受けます。下記金額分の郵便切手を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:500円
手数料金額:500円
5.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合はその旨と理由をご通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。- ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
- ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社がご本人から求め
られる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じる
ことができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該
当しません。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあ るもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との 信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維 持に支障が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあ るもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との 信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維 持に支障が及ぶおそれのあるもの
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